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業務に伴うトラブル

業務に伴うトラブル事例

◆成年後見制度と不動産取引

不動産売買をする際には名義人の売買の意思確認が必要ですが、高齢化が進む現代においては病気などにより、意思確認ができず、売買が頓挫することもあります。

意思確認のできないケースでは、原則として、家庭裁判所に後見開始の申立てをし、成年後見人を選任した上で、選任された成年後見人が売買契約等の手続を代理して行う必要があります。

星野合同事務所では、不動産取引の前提となる後見開始の申立てについても全面的にサポートしております。

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◆事業用借地権

平成20年1月1日から改正借地借家法が施行され、事業用借地権の存続期間の上限が現在の10年以上20年以下から10年以上50年未満に引き上げられました。

この改正により借地人となる事業者にとっては事業内容や建物の構造・償却年数に応じた存続期間の設定が可能となり、比較的長期の事業であっても採算性が確保されるようになると考えられています。

また、より所有者・ユーザー双方のニーズに応じた期間の設定が可能となるため土地所有者にとっても貸しやすくなる等のメリットがあるといえます。

定期借地権全般にも言えることですが、通常の借地権とは異なり、更新や建物買取請求が認められない特別な借地権であることを第三者に対抗するためには、事業用借地権としての登記をすることが必要となります。

そのため、契約時において公正証書の中で、事業用借地権の登記をする旨を明確に定めておく必要があります。

星野合同事務所では、事業用借地権の契約書作成から登記手続きまでをフルサポートしております。

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