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企業再編

企業や個人において、ある営業を行おうとした場合、その営業を行うために行政庁の許可・認可・免許を取得しなければならない業種があります。建設業や宅建業、あるいは貸金業や飲食店の営業などは、その代表的な例です。

これら許可等を取得して営業を行っている企業において、合併や会社分割などの企業再編が起こった場合、既に取得している許可等の取扱いはどうなるのでしょうか?企業再編後にその許可等は引き継ぐことができるのでしょうか?

再編後に再編前に取得した許可等を引き継ぐ(承継する)ことができるか否かは、許可等の種類によって様々です。それぞれの許可等を定めている法律によって異なります。その取扱いのタイプとしては、大きく分けて下記の4パターンに分かれます。

A.当然に承継することができる許可等(ただし、事後の届出は必要)
B.再編”前”に監督行政庁の許可(承認)が必要となる許可等
C.再編”後”に監督行政庁の認可によって承継が可能となる許可等
D.全く承継が認められない許可等

また、一口に企業再編と言いましても、合併と会社分割等様々な形態があり、例えばその中でも合併であれば吸収合併と新設合併、会社分割であれば、吸収分割と新設分割がありますが、その形式によって許可等の承継ができる場合と、できない場合があります。

さらに、ある法律に基づいて定められる政令で特に定められる許可等については、特例として許可等が承継できるものもあります。

このように、企業再編が行われる際に円滑に許可等の承継を行い、営業を間断なく継続するためには、事前に周到な準備と計画性を必要とします。

また、再編により新規許可申請を余儀なくされてしまう場合であっても、再編による新規許可申請であることを事前に監督行政庁に相談することによって、通常の新規申請よりも迅速に対応することとしている行政庁もあります。

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