経営にお悩みの方

事業承継

事業承継とは、会社(事業)を現在の経営者から、他の人(後継者)に引き継ぐ形で譲渡することを指します。わが国の多くの中小企業においては、経営者自身が大株主となり事業用資産を保有し、強いリーダーシップを発揮して事業を行っております。このような中小企業事業承継対策を考える場合、「経営権の承継」と「財産権の承継」の両面の配慮が必要になります。

経営権の承継

◆経営ノウハウの承継

後継者は、経営者として必要な業務知識や経験、人脈、リーダーシップなどのノウハウを習得することが求められます。

◆経営理念の承継

事業承継の本質は、経営者の経営に対する想いや価値観、態度、信条といった経営理念をきっちりと後継者に伝えていくことになります。現経営者が自社の経営理念を明確にし、後継者にきちんと承継する必要があります。

財産権の承継

◆自社株式や事業用資産の後継者への集中と遺留分への配慮

後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者に自社株式や事業用資産を集中的に承継させることが必要です。経営者に子どもが複数いて、そのうちの一人を後継者とする場合には、後継者でない子どもの遺留分を侵害することのないように、自社株式や事業用資産以外の財産を後継者でない子どもが取得できるようようにして、相続紛争を防止するための配慮が必要です。

◆事業承継に際して必要な資金の確保

中小企業においては、経営者自身が自社株式の大半を保有していたり、土地などの個人資産を会社や自らの事業の用に供している場合が多くあります。

上記のとおり、後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者にこれらか自社株式や事業資産を集中的に承継させることが必要ですが後継者でない子どもの遺留分を考慮すると、どうしても自社株式や事業用資産を後継者に集中できない場合もあります。この場合には、後継者あるいは会社が他の相続人から自社株式や事業用資産を買い取らなければならないことにもなりかねません。

また、相続人間で紛争が生じなかったとしても、後継者には多額の相続税が課されてしまう場合があります。

このように、事業承継に際しては、後継者や会社は、自社株式や事業用資産の買い取りや相続税の納付のため、多額の資金が必要になる場合があります。事業をスムーズに承継するために、事前にこれらの必要な資金を確保しておくことも大事なポイントです。

事業承継の検討

事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員・従業員に承継させたりする方法のほか、経営者が保有する自社株式を他社に売却したり、会社の事業を他社に譲渡したりするなど様々な方法があり、それぞれの方法に応じた対策が必要となってきます。

事業承継をお考えの方は当事務所までお問い合わせください。

事業承継サービスのお問い合わせ

電話でのお問い合わせ

【東京】03-3270-9962

【京都】075-693-3802

【福岡】092-283-5311

会社名
例:株式会社星野合同事務所
会社の住所
例:東京都中央区日本橋本石町3-1-2
会社のビル名
例:ダヴィンチ新常盤橋2F
お名前(
例:東雲 太郎
メールアドレス(
例:tl-support@snnm.jp
お電話番号(
例:03-3270-9962
お問い合わせ内容



創業36年実績の東雲グループ

  • 東京本店

    東京本店

  • 京都支店

    京都支店

  • 福岡支店

    福岡支店

▲このページの上部へ