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設立後の節税

新・中間省略登記を活用!

宅地建物取引業者が、収益ビルの買取転売や新築マンションの一括転売、リフォーム再販、土地の分筆譲渡をしようとするとき、最終的な目的が第三者への転売であるにも関わらず、いったん自己に宅地建物の所有権が移ることによって、所有権移転登記の登録免許税や不動産取得税の支払いを余儀なくされます。

しかし、これらの税金は、宅地建物の所有権が宅地建物取引業者に移転したことによって課税されるものです。ということは、宅地建物の所有権が宅地建物取引業者を介することなく、直接売主から第三者へ移転すれば、宅地建物取引業者は、登録免許税と不動産取得税の支払いを免れるということになります。

では、宅地建物取引業者が所有権を取得しなくても、安全・安心に宅地建物を第三者に転売し得る方法はあるのでしょうか。
実は、すでに実務上運用されている下記の手法を利用すれば、上述の問題を解決することが可能となります。

新・中間省略登記での節税

新・中間省略登記

①(A-B間)第三者のためにする特約付売買契約

◆特約の内容

ア)Aの所有権は、AからBの指定する第三者に直接移転する。
イ)Bによる所有権の移転先の指定がない限り、売買代金完済後も所有権はAに留保される。
ウ)Aは受益の意思表示の受領をBに委託する。
エ)AはBの所有権移転債務の履行を引き受ける。

②(B-C間)他人物売買契約

BはCにA所有の物件を売り渡し、CはBに代金を支払う。

違法性の検討 ~従前の中間省略登記との違い~

新・中間省略登記は違法ではないのかというご質問がお客様からよく聞かれます。確かに、従前行われていた中間省略登記については、現在も認められておりません。しかし、新・中間省略登記については各関係省庁が正式な文書を発表することによってその適法性を明確に認めております。

◆法務省

平成18年12月22日の法務省民事第2課課長の回答によって、「買主たる地位の譲渡」「直接移転売買」を適法な取引形態として容認しました。

◆内閣府

平成19年5月30日の規制改革会議で、本スキームに宅地建物取引業法第33条の2の他人物売買禁止規定の適用が除外となるよう、国土交通省に省令改正を指示しました。

◆国土交通省

上記内閣府の意向を受け、平成19年7月10日に宅地建物取引業法第15条の6に第4号で上記他人物売買禁止規定の適用が除外となる旨の条文を追加する省令改正を行いました。

以上の経緯を経て、「買主たる地位の譲渡」・「直接移転売買」が完全に適法な取引形態として認められようになり、現在に至っております。
従いまして、ご心配なく新・中間省略登記をご利用いただけます。

残念ながら、新・中間省略登記に対する世間の認識は未だ不十分です。

新・中間省略登記は、高い節税効果による流通コスト削減によって取引当事者が経済的利益を享受し、ひいては不動産市場が活性化するというプラスの連鎖が働きます。

新・中間省略登記が更に普及することで、ご紹介した新・中間省略登記のメリットをお客様に享受していただき、ひいては不動産市場の活性化につながることが我々にとっても重要な使命と考えております。

不動産業者様が新・中間省略登記を使って取引を行いたいという場合には、ご要望をお伺いしたうえで、新・中間省略登記による契約を実現させるため売買契約のスキームを構築するサービスも提供しております。

星野合同事務所では、35年以上の実績に裏打ちされたノウハウを活かし、これまでにも数々の中間省略登記を使ったお取引のサポートをしておりますので、当事務所にお任せいただければ安心・確実な新・中間省略登記の実現が可能です。また、お客様のご要望に合わせた契約書を作成させていただくことも可能です。

新・中間省略登記関するお問い合わせはこちらから



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