廃業をお考えの方

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POINT

  • 清算結了しないと、税金がかかる。

廃業のスケジュール

解散・清算人就任登記
  ↓
廃業届<解散公告>
  ↓
供託金・分担金の取り戻し
  ↓<債権の回収、債務の支払>
清算結了

解散・清算の必要性

主な目的は、税務対策です。清算結了まで行っておかないと、法人住民税(法人都民税や法人県民税ともいわれます。)が課税され続けます。

解散登記

解散の登記は、事業を停止し、会社を清算する手続に入ることです。
株主総会において、解散の決議をし、清算人を選任し、この旨を登記します。

廃業届

別途、宅建業の監督官庁(都道府県、地方整備局)に対し宅建業を廃止した旨を届出、免許を返上します。

営業保証金・弁済業務保証金分担金の取り戻し

営業保証金・弁済業務保証金分担金を取り戻します。
これらを取り戻さない限り、清算結了ができません。

供託金の取り戻しはこちらから

解散公告

官報に解散した旨の公告を行います。この公告を行った日の2か月後から、債務の支払が可能となり、債権債務を全て回収し、残余財産を分配すると清算が結了します。

清算結了

清算が結了した旨を登記します。

清算をお考えの方は当事務所までお問い合わせください。

廃業・清算の手続きサービスのお問い合わせ

電話でのお問い合わせ

【東京】03-3270-9962

【札幌】011-223-8771

【水戸】029-305-3160

【福岡】092-283-5311

【京都アライアンスパートナー】075-256-5100

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