年間必要手続き

宅建免許の更新

POINT

  • 更新は5年ごとに行う必要がある。
  • 宅建業免許の更新申請は、有効期限満了の90日前から30日前までに行う。
  • 更新申請前に、必要な変更届に漏れがないか、免許申請の控え、主任者変更申請の控をチェックする。
  • 更新後、免許証の交付を受けたら、看板、従業者名簿を書き換える。

宅建免許の更新

◆更新が必要になるとき

運転免許証と一緒で、宅建業の免許にも有効期限があります。この有効期限以後も宅建業を継続して営業したい場合は、免許の更新の申請をしなくてはなりません。


◆更新を申請する期間

更新を申請する期間は、現在の免許の有効期間が満了する日の90日前から30日前までに行う必要があります。この期間内を過ぎても現在の有効期間内であれば、更新の申請を行うことは可能ですが、必ずしも更新ができるとは保証することができません。更新申請が監督官庁に認められれば、引き続き宅建業を営むことができます。

有効期間が満了してしまった後では、更新の申請はすることができません。別途新規の申請を行う必要があります。この場合、免許の有効期間が満了した日の翌日から、申請を経て、新たな免許証が交付されるまでは、営業することはできません。

申請から、新たな免許証が交付されるまでは、2か月から3か月程度かかります。また、協会への加入をする場合も、再度行う必要がありますので、多大な出費をしてしまいます。

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◆更新の申請をする前に確認しておくこと

更新の申請をする前には、以下の確認をしておく必要があります。

必要な変更等の届出が行われているか。

宅建業免許

宅建業の免許は会社に対して交付されるものですが、会社の所在地の移転、役員・専任の取引主任者の就任・退任等の変更があった場合は、更新の申請に先立って、宅建業免許の変更届を提出する必要があります。
これまでの宅建業の変更届の控と、登記の履歴事項全部証明書を見比べて、必要な変更届が行われているかチェックします。登記に現れない専任の取引主任者は、会社の現状と合致しているかチェックします。

会社の変更事項と、行わなければならない登記の変更、免許の変更届の一覧

主任者の資格

主任者の資格についても、引越しにより住所が変わっている場合、結婚により本籍が変わっている場合等は、資格の変更登録申請が必要となります。会社の免許と異なり、主任者個人が行う必要がありますが、少なくとも更新の際の5年に1度くらいは会社の責任として、必要な変更が適切に行われているか、確認しましょう。

主任者の変更事項と、行わなければならない資格変更申請の一覧


◆更新の際の必要書類

更新の際は、新規申請の際とほぼ同様の書類を作成、準備する必要があります。
新規の際と異なる点は、過去の取引の実績を申告する必要がありますので、過去5年分の取引台帳を用意します。
取引台帳は、協会に加入していれば、その協会からもらうことができます。

更新申請に必要な書類は下記より
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/takken_menkyo03.pdf(PDF:東京都HP)


◆更新後の手続

1.免許の有効期限の30日前までに更新申請をした場合
更新の申請を、免許の有効期限の30日前までに行った場合は、現免許証の期限が満了する直前に、免許権者(都道府県知事等)から、免許を通知するハガキが届きます。そのハガキを持参し新しい免許の交付を受けます。

2.免許の有効期限の30日以後に更新申請をした場合
免許の有効期限の30日前以後に更新申請を行った場合は、免許通知のハガキが有効期限になっても届かない場合がありますが、この場合は旧免許により営業をすることができます。免許通知のハガキが届き、新しい免許が交付された後は、その新免許にて営業を行います。免許申請に不備があり、申請が却下された場合は、その時点から営業はできなくなります。

新免許証交付後に行うこと

新免許証交付後は、免許証番号のカッコで囲まれた数字と、免許の有効期限が変わりますので、以下の書類を書き換えます。

① 宅建業者の標識(看板)・・・免許証番号のカッコの数字、免許の有効期限
② 従業者証明書・・・免許証番号のカッコの数字
その他、免許証番号のカッコ内の数字が、名刺、HPに記載されているときは、その部分も書き換えることが必要です。



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