年間必要手続き

宅建免許の変更

登記・届出の必要となる変更一覧

変更事項 会社登記
2週間以内
宅建業免許
30日以内
主任者登録
商号 変更
主たる事務所(本店) 移転
従たる事務所(支店) ※1 設置・移転・廃止
従たる事務所(営業所) ※2 設置・移転・廃止 ×
公告方法 変更 × ×
目的 変更 × ×
発行可能株式総数 変更 × ×
資本金の額 増資・減資 × ×
代表取締役 変更(就退任など) ○※3
姓名変更
住所移転 ×
取締役・監査役・会計参与・会計監査人 変更(就退任など) ○※3
姓名・名称変更
住所移転 × ×
専任の取引主任者 変更(就退任など)
入社・退社
×
姓名変更 ×
住所移転 × ×
本籍地移転 × ×
政令で定める使用人の変更 変更(就退任など)
姓名変更
住所移転 × × ×
解散・清算人 解散 ×

※1 支店の登記をする場合

※2 従たる営業所を設置する場合
ここでの用語は、
「支店」・・・登記をする事務所・営業所
「従たる営業所」・・・登記をしない事務所
として使用しております。

※3 登記と宅建の変更は、考え方が違うので注意を要します。
登記の場合、取締役が代表取締役になった場合は、代表取締役に就任した旨だけを登記し、代表取締役が代表者を辞め、取締役に引き続きとどまる場合は、代表取締役を辞任した旨だけを登記します。

これに対し、宅建業の免許では、取締役が代表取締役となった場合は、取締役の登録を削除し、代表取締役を新たに追加する旨を届出、代表取締役が代表者を辞め、取締役に引き続きとどまる場合は、代表取締役の登録を削除し、新たに取締役に追加する旨の届出をします。

◆宅建免許変更に必要な書類

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/takken_menkyo11.pdf (PDF:東京都HP)

◆主任者資格変更に必要な書類

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/820-02-2-1sinseiyousiki.htm (PDF:東京都HP)

支店(従たる事務所)を廃止したときの供託金の取り戻しはこちらから



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