年間必要手続き

宅建免許の書換え

POINT

  • 知事免許か大臣免許かは、事務所の設置場所によって変わる。
  • 営業所を立ち上げる場所、廃止する場所により、申請のスケジュールが変わる。

知事免許と大臣免許

◆知事免許と大臣免許の違い

知事免許は、1つの都道府県の区域内に事務所・営業所を持つ宅建業者は、知事が免許をするかしないか決定するので、知事免許といわれます。
他方、複数の都道府県の区域内に事務所・営業所を持つ宅建業者は、国土交通大臣(国土交通省)が免許をするかしないかを決定するので、大臣免許といわれます。

宅建業者が知事免許・大臣免許を決めるのではなく、宅建業者の営業所の設置してある場所によって、知事か大臣かの免許の申請先が決まってしまうということとなります。

また、この免許は営業の地域を指定するものではありませんので、例えば東京都知事の免許を持つ業者が、神奈川県や千葉県で営業を行うことは、全く問題はありません。


◆知事免許と大臣免許の偏見

知事より大臣のほうが安心できるか?

先に触れたように、知事か大臣かの違いは免許の申請先の問題だけですので、大臣のほうが安心できるか、しっかりした業者なのか、の判断基準とは全くなりません。

大臣免許は、本店と支店(従たる営業所)の、少なくとも2か所以上の事務所が必要ですが、知事免許であれば本店の最低1か所の事務所で免許を持つことができるので、一般に言って大臣免許の業者よりも知事免許の業者が小規模なことが“多い”です。

しかし、知事免許は1つの都道府県の区域内に事務所・営業所を持つ宅建業者となりますので、例えば東京都内のみにいくつもの事務所を運営している業者であっても、都知事の免許を受けることとなりますので、必ずしも大臣免許が大規模で、知事免許は小規模と見るのも、誤りのもととなります。

要は、その業者の業務の内容・姿勢が重要なのであって、見え方(看板)はそれほど重要なものではありません。


◆免許換え

東京都の知事許可業者が、神奈川県等他の道府県に支店を開設する場合は、免許、監督をする者が東京都知事から国土交通大臣へと変更になります。また、会社全体が東京都から神奈川県へと変更になる場合も、監督権者が東京都知事から神奈川県知事へと変わるため、これも変更届が必要となります。
スケジュールが事案ごとに異なりますので、判断が困難な場合は、専門家に依頼しましょう。

他の都道府県に事務所を移転する場合

他の都道府県に事務所を移転する場合

他の都道府県に新たに事務所を開設する場合

他の都道府県に新たに事務所を開設する場合

事務所を廃止して、1つの都道府県内にのみ営業所を持つことになる場合

事務所を廃止して、1つの都道府県内にのみ営業所を持つことになる場合



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