年間必要手続き

宅建主任者の有効期限

POINT

  • 主任者証の有効期間の更新は、有効期間満了の前6か月間の間に行われる、講習を受けなければならない。

宅地建物取引主任者の有効期限

◆宅地建物取引主任者の登録事項の変更

宅地建物取引主任者の登録後、引越しをして住所が変更となったり、結婚により氏名や本籍が変更となった場合は、主任者の登録事項の変更を行わなければなりません。
変更事項の一覧はコチラ


◆宅地建物取引主任者証

1.主任者証が必要になるとき
当然のお話ですが、主任者証は、取引主任者であることを証明する重要な書類です。
有効な主任者証がなければ取引主任者として業務はできませんし、当然ながら専任の取引主任者となることはできません。 そのほかに、以下の場合は、主任者証を提示しなければならないことが、法令によって定められています。
① 取引の関係者から、提示の請求があったとき
② 取引の相手方に重要事項の説明(35条書面)の説明をするとき

2.有効期限
運転免許証と同様に、主任者証にも有効期限があります。有効期限は交付のときから5年で、引き続き取引主任者としての業務を行うためには、更新の申請を行う必要があります。

3.更新の申請方法
主任者証の有効期限を更新するには、有効期間満了の6か月前から有効期間満了までに、取引主任者法定講習(取引主任者法定講習実施団体はコチラ)を受ける必要があります。申し込みは、取引主任者法定講習実施団体に対して行うこととなります。
申し込みの前に、主任者証の変更登録(住所の移転、本籍の移転等)が必要でないか、チェックします。 講習は1日で終わり、新たな取引主任者証が、即日交付されます。

この講習は、主任者証の有効期間内に受けなければならず、講習への申込日が主任者証の有効期限内で、講習の実施日が有効期限後の場合は、一旦主任者証が無効となるため、講習を受け新たな取引主任者証の交付を受けるまで、主任者としての業務(重要事項の説明、契約書面への記名押印)は行うことができません。


◆有効期間が満了してしまった場合

① 失効した主任者証を登録した都道府県の担当部署に対し返還する。
② 取引主任者法定講習実施団体の講習を受ける。
講習を受けると、即日新たな主任者証が交付されます。



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