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供託金の取り戻し

営業保証金・弁済業務保証金分担金の取り戻し

営業保証金・弁済業務保証金分担金とは

① 営業保証金とは、宅地建物取引業保証協会に加入しない宅建業者が、業務を開始する前に供託所(法務局)に対し、供託するお金(有価証券でも可。)のことです。本店は1,000万円、支店・従たる営業所は、1か所当たり500万円を供託します。

② 弁済業務保証金分担金とは、宅地建物取引業保証協会に加入する宅建業者が、業務を開始する前に、一旦保証協会に納め、保証協会が供託をしたお金(現金のみ可。)のことです。この場合本店は60万円、支店・従たる事務所は、1か所当たり30万円を協会に対し納めます。

営業保証金等の取り戻しが可能となるとき

営業保証金と弁済業務保証金分担金は、以下の事由で必要がなくなった場合は、取り戻すことができます。

① 宅建業を廃業したとき、宅建業の有効期間が満了したとき、免許が取り消されたとき
② 支店(従たる事務所)を廃止したとき
※ 支店分(営業保証金500万円、弁済業務保証金分担金30万円の部分)のみ

営業保証金等の取り戻し方法

取戻方法は、以下の手順となります。どちらの手続も手続開始から取戻金の受領までは、7ヶ月から8ヶ月程度かかります。官報の公告期間が最低でも6か月程度あるためです。
① 営業保証金(供託金)の場合

営業保証金等の取り戻し手順

② 弁済業務保証金分担金
分担金の場合は、協会に対し申請を行い、協会が法務局に手続を行います。
協会に対する申請は、監督官庁に提出した廃業の届出、支店廃止の変更届のうち、監督官庁の受付印が押されているものを添付します。

星野合同事務所では供託金取り戻し手続きを行っております。

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