不動産開業の流れ

従業員の雇用

POINT

  • 主任者を雇用した場合は、主任者個人の変更登録申請を行う。
  • 従業員は、主任者の資格のあるなしにかかわらず、従業者名簿への記載と従業者証明書の作成が必要となる。
  • 従業員を雇用する場合に会社として負担する金額は、全体で従業員の給料の1.5倍から2倍程度かかる。

主任者を雇用する

1.主任者の変更登録申請

主任者の雇用をした場合は、主任者の勤務先の変更登録が必要となります。これは、主任者の登録は、①氏名、②住所、③本籍、④勤務先、等々を登録しており、これに変更があった場合は、必要書類を添えて、変更登録申請を行う必要があります。

主任者を雇用した時点では、この主任者は前の職場の登録が行われているはずですので、この主任者の勤務先の変更登録申請が必要となります。

詳細は東京都都市整備局をご覧ください


2.新たに雇用した主任者を、専任の取引主任者として雇用する場合

新たに雇用した主任者を会社の専任の取引主任者とする場合は、免許申請前と、免許取得後で、手続の方法が異なります。免許申請後、免許が下りるまでに、専任の取引主任者を追加することはできません。

◆免許申請前

免許申請前に専任の取引主任者として主任者を雇用した場合は、変更登録申請において、勤務先が“ない”状態にしておく必要があります。
主任者の登録において、勤務先は宅建業者を登録します。免許申請前の会社は、まだ免許を持った宅建業者ではないこととなりますので、登録した勤務先が“ない”状態としておきます。
免許申請を行い、免許決定が下りたら、主任者の登録を変更します。

免許申請前

◆免許取得後

免許取得後に主任者を雇用し、専任の取引主任者とする場合は、前職場を退職した旨と、新たな勤務先の両方の変更登録申請を行います。別途会社の免許も、専任の取引主任者の就任(追加)の届出を行います。

免許取得後


3.新たに雇用した場合は、従業員名簿の記入と従業者証明書の作成を忘れないようにします。

従業者名簿のサンプル(PDF:埼玉県のHP)
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/418977.pdf

従業者証明書のサンプル(PDF:東京都のHP)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/takken/821-02-2-22a.pdf

主任者以外を雇用する

主任者の資格のない方を雇用する場合は、上記3の従業者名簿に記入し、従業者証明書を作成します。

外国人を雇用する

外国人を雇用するには、その外国人が、就労できる在留資格(いわゆる就労ビザ)が必要となります。
星野合同事務所では外国人雇用サポートを行っております。詳細はこちらから

従業員の雇用にかかる費用

◆従業員の雇用にかかる費用

従業員を雇用した場合、その従業員に毎月支払う給料の他に、年金、保険等の費用がかかります。この他に、健康診断の費用、交通費などの会社として当然に支払わなければならないもの、専用のデスク、パソコン、備品等を含めると相当の額になります。
ここでは、年金・保険等金額が法律で決まっているものを見ていきます。

①毎月かかる年金・保険

給料の総額に対し、以下の率でかかります。

平成23年度
種類 会社負担分 従業員負担分
健康保険料 95/1000
(全国平均)
折半 折半
介護保険料 15.1/1000 折半 折半
(40歳以上65歳未満)
厚生年金保険料
(平成23年8月まで)
160.58/1000 折半 折半
児童手当拠出金 1.3/1000 1.3/1000(全額) ---
労災保険料(不動産業の場合) 3/1000 3/1000(全額) ---
雇用保険料(不動産業の場合) 15.5/1000 9.5/1000 6/1000

例えば、年収300万円の30歳代の従業員(介護保険は支払わない)はおよそ年間40万円程度の法定福利費を負担することとなります。月当たりになおすと、約33,000円程度となります。

②事業計画における、従業員の雇用にかかる費用

事業計画書を作成する場合は、従業員1名を雇用するに当たり、いくらくらいの金額を想定するでしょうか?
一般的には、上記のように保険料や、交通費等々がかかりますので、給料支給額の1.5倍から2倍程度を想定すると、無理のない事業計画となるといわれています。従業員を雇用すると、およそ、その従業員に対する給料支給額の半額から同程度の費用は、会社が負担することとなります。

◆年金・保険の届出

従業員を雇用した場合は、上記の宅建業法に基づく手続のほかに、年金、保険、税金等の届出が必要となります。
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