不動産開業の流れ

宅建業免許の申請

POINT

  • 専任の取引主任者は従業員5人のうち1人以上必要。
  • 独立したスペースでなければ事務所として認められない。
  • 事務所のスペースが独立していなければ、内装工事をする。
  • 免許申請書は、主任者登録と比べて複雑。
  • 免許申請を行い、受付後、申請内容に変更が生じると、申請自体を取下げなくてはならなくなる。

免許申請の前にやっておくこと

①取引主任者の補充

法令では、宅建業の業務に従事する全体の人数と取引主任者の割合は、少なくとも5人のうち1人は専任の取引主任者でなければならないと定められています。

◆従事する人とは?

1.従事する人(宅建業専業の場合は、従業員全員)
代表取締役 営業 常勤の取締役 宅建業に関する管理部門(総務・経理等) 宅建業の補助をする人 

2.従事しない人
監査役 非常勤の役員 一時的に事務の補助をするアルバイト

◆取引主任者の専任とは?

その事務所に「常勤」して、「専ら」宅建業の業務に従事することが必要です。

専任に当たらない例としては、①他の法人の代表者、常勤の役員を兼務している場合、②他の個人業を営業している場合、③住所・居所と事務所との距離が、通常勤務が不可能と思われる場所にある場合等です。

代表者が主任者の資格を持っている場合は、当然に代表者は「専任の取引主任者」になります。
つまり、主任者の資格がある人が、開業する場合、他の4人までは主任者の資格のない従業員を雇用することができます。

②事務所の設置

宅建業の免許申請は大変重要な意味を持っています。他のいわゆる許認可といわれるもの(建設業、貸金業等)に比べても、非常に厳格な審査が行われます。特に写真の撮影方法は厳しい審査となり、事務所の外部・内部の写真を申請書に添付します。開業時には、供託(1,000万円)をするか、協会に加入しなければなりませんが、協会加入申請後、協会の担当者がその事務所において面接が行われ、実質的に現地調査が行われます。

(1) どのような構造であれば事務所と認められるか

事務所を借りるのページへ

(2) 事務所に必要な物品

最低限業務に必要なものはなければならない
最低限必要なものは以下のとおりです。
① 固定電話
② 事務机・椅子
③ 応接セット

③内装工事

上の条件が満たされていない場合は、満たされるように内装工事を行い、必要な物品を補充しましょう。

④主任者資格の変更

従業員の雇用ページの「2.新たに雇用した主任者を、専任の取引主任者として雇用する場合」へ

免許申請に必要な書類を集める

必要書類の一覧
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/491menkyo00.htm (東京都HP)

免許申請書を作成する

申請書の記載例
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/takken_menkyo06.pdf (PDF:東京都HP)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/takken_menkyo07.pdf (PDF:東京都HP)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/takken_menkyo08.pdf (PDF:東京都HP)

免許申請をする

① 本店を管轄する都道府県庁の不動産業課に持参する。
② 申請時の書類のチェックを受ける。
この時点で不足書類や、書類に記載ミスがあると、受付がされず、再度都道府県庁に持参しなくてはなりません。
③ 受付けられ、その後審査に入り、30日から40日後、免許を通知するハガキが事務所宛に送付される。
④ 法務局に供託(1,000万円)を行うか、保証協会に加入しなければ、営業は開始できない。

主任者の登録

①合格したら、試験に合格した都道府県に対し、主任者の資格登録申請を行います。

②資格登録には、2年以上の実務経験か登録実務講習(研修)を受ける必要があります。登録実務講習実施機関はこちらのHPをご参照ください。
登録実務講習は、機関により異なりますが、概ね、1ヶ月の通信講座と、2日間の演習(スクーリング、実際に開場に行く)を行った後で、修了試験を行い、合格者に対し修了書が発行されます。費用は、10,000~20,000円(及び消費税)程度です。

③申請書類と添付書類は、東京都のHPをご参照ください。



創業36年実績の東雲グループ

  • 東京本店

    東京本店

  • 京都支店

    京都支店

  • 福岡支店

    福岡支店

▲このページの上部へ