不動産開業の流れ

会社の設立

会社設立の流れ

会社を設立するための流れは大まかに分けると4段階です。

①定款作成 → ②出資 → ③機関 → ④登記

根本の規則を定め(①)、お金(②)と人(③)が集まれば、会社としての形は完成します。
そして、出来上がった会社の形を認めてもらうため法務局に申請をします。
適式な手続を踏んでいれば、法務局は登記(④)を行い、晴れて会社の誕生です。

司法書士法人星野合同事務所では創業35年以上に渡り、登記申請を行っています。 サービスはこちらから

会社設立のメリット

事業を営む方法は2パターンあります。
1つは個人で事業を営むこと。もうひとつは会社を作り法人として経営をすることです。
個人で事業を営むことができるのだから会社にするためにはメリットが必要です。
会社にすることメリットはドコにあるのでしょうか?

◆法人格の付与

会社設立の最大のメリットです。会社とは個人とは切り離された存在です。仮に10人の人間が集まって共同の事業を営んでいたとします。そこで不動産を取得したとしましょう。

名義はどうなるのでしょうか?事業体に人格がなければ、代表する個人の名義にするのか?10人全員の共有状態を作るのか?どちらにしても権利関係が複雑になってしまい、事業用の財産と私有財産が混同してしまう危険性があります。

会社という別人格が存在すれば事業の財産は会社名義が使えます。事業財産は会社のもの、私有財産は個人のもの。個人と会社の線引きが可能になり権利義務関係が明瞭になるのです。

◆大量性・迅速性

会社は人の集まりです。人が集まることによって、ヒト・モノ・カネの動きが活発になります。個人にはできないような大量な事業を行えるようになること。集団を組織することによって、効率的でスピードのあるサービスを提供することが可能になります。

◆永続性

残念ながら、時が来れば、個人は必ずお亡くなりになります。それまで築いた事業や財産は全て別の人に引き継がれることになります。自分の築いたものが、どう使われるのかは引き継いだ人次第ということになります。しかし、会社の場合、会社を運営していく人間が変わったとしても、会社自体は事業を続けていくことが可能です。

そして、会社の事業は会社の目的に限定され、その範囲内で会社の事業や財産が動くことになります。普遍的な事業活動が展開できれば、それが会社のブランドとなるのです。つまり、会社は時間の流れによっては消滅しないのです。

◆社会的信用力

会社は適正な手続きによって設立されます。できあがった会社は国によって、その存在が保証され、法務局に行けば、誰もが、簡単にその存在を確認できます。また会社は、法律の規制を厳しく受けることによって、個人と比べて安全に取引に入ることができます。会社にすることによって、その社会的な存在を証明することが容易になるのです。

◆人材確保

社会的信用力が高まれば、人は自ずと集まってきます。そして会社になれば、各種保険加入が義務付けられます。労働者にとって働きやすい環境が生まれます。そのことで、優秀な人材が集まり、自分の事業の発展に資することになります。

◆責任

個人と会社は別人です。そのことが責任関係に大きく影響していくことになります。個人事業主の場合は、業績が悪化した場合に各債権者は、個人事業主本人に対して責任を追及してきます。つまり、個人事業主の財産がすべて債権の回収の対象になることになります。最悪、事業を失敗した場合、個人事業主はすべての財産を失うことになります。

しかし、会社の場合(株式会社)、出資者の責任は自分の出資した金額に限定されます。つまり会社の事業が失敗したとしても、自分の出資した分だけあきらめれば、自分の責任は果たすことになります。そのことで安心して出資することができ、また出資分に対し配当で応えることができるなど、出資者を募りやすくなり、事業運営の資金が膨らみやすくなります。

◆計算関係

①給与所得控除
会社から「給与」という形で収入をうけとることにより、給与所得控除という概算経費が使え、事業主でありながら、サラリーマンと同じような経費控除が受けられます。

②消費税
資本金が1000万円未満の法人の場合には、設立から2事業年度は消費税の納税義務がありません。

③欠損金の繰越控除
個人の青色申告における欠損金の繰越控除→3年間
法人の青色申告における欠損金の繰越控除→7年間

④減価償却
個人→利益の有無にかかわらず強制償却
法人→任意償却。法人は赤字の場合には償却しないことも可能

⑤退職金
個人→退職金の支給は必要経費として認められない
法人→額が適正であれば経費として認められる

⑥保険料
個人→生命保険料を支払っていても5万円の経費にしかならない
法人→支払保険料の全額経費・半分経費になるものもある

その他、会社名義で建物の賃貸借契約をすることにより、家賃のほとんどを法人の必要経費にすることができたり、旅費規程を作成し、出張日当を支給することにより、必要経費として処理できるなど、会社の必要経費として計上される項目が存在します。

会社の種類

会社の種類の選択は、これから事業を運営していくにあたって、極めて重要な判断といえます。
一般に会社と言えば株式会社と思われる方が圧倒的であると思われますが、
どのような事業を、どのような規模で運営していきたいのかによって、会社にも様々なバリエーションが存在します。

会社の種類は大きく分けると2種類あります。

①「株式会社」と②「持分会社」です。
そして持分会社の中には(1)合名会社(2)合資会社(3)合同会社があります。 これらの会社の区別の方法は「出資者がどれだけ会社の経営に密着するのか」ということです。

株式会社は出資者と経営者を別人にするという会社の形式です。
なぜか?
元来、株式会社は出資者をたくさん集めるために作られた会社の形式です。
お金もモノも大量に動く。自分でやるのは心許ない。だからその道のプロ(経営者)に任せよう
そのような発想です。

現実の社会では、株式会社であっても出資者が経営者という会社はきわめて多いと思います。しかしそれは出資者がたまたま経営者として選任されたというだけであって、法律上、その地位は出資者の地位と経営者の地位を切り離して考えます。

それとは逆に合資会社は出資者=経営者という形式の会社です。
自分の力ですべてを行いたい、そのような出資者のために存在する会社の形です。
つまり、他人の力をどれだけ介入させるのかで、法律は会社の種類を分け、設立する人で使いやすい形式の会社を選択できるようになっています。

会社設立に必要なもの

設立手続は4段階の作業です。

①定款作成 → ②出資 → ③機関 → ④登記

ですから必要な書類もその流れに従って生じてきます。
今は取締役1人の会社も設立可能です。
一番小さな会社を例にして考えてみましょう。

会社設立に必要な書類
手続書類
①定款作成・定款
・定款認証用委任状
・発起人全員の同意書
・発起人の過半数の一致を証する書面
※定款は会社の憲法です。つまり基本は定款に全て記載すればよいわけです。それを補完するために発起人の決定書を添付していきます。
②出資・払込みを証する書面
・資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
・設立時取締役の調査報告書
③機関・設立時取締役の就任承諾書
・印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)
④登記・登記委任状

以上の書類がそろったら登記申請ができます。



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