不動産開業の流れ

事務所を借りる

POINT

  • 事務所は“継続性”“独立性”が必要。
  • 自宅を事務所とすること、ビル内の一室を事務所とすることは例外的に可能となる。
  • 賃貸借契約を結ぶ前に専門家に相談する。

事務所を借りる

不動産業における事務所

宅地建物取引業免許の制度において、事務所は非常に重要な意味を持っています。宅建業の事務所は、宅建業の業務を“継続的に”行える機能をもって、一般常識で考えて、事務所として認識できる程度の“独立した”形態であることが必要です。この“継続性”と“独立性”は、宅建業の事務所を判断する上で、非常に重要な意味を持ちます。

ダメなケース

この継続性と独立性の観点から、以下のような物件は宅建業の事務所とすることはできません。

◆自宅の一部

1戸建ての事務所は、以下のように認められるケースもありますが、自宅がマンションのような集合住宅で、その住居の一部を宅建業の事務所とすることはできません。

◆他法人との同居

独立した事務所を持っているということとはならないため、この場合は事務所と認められません。

例外的に認められるケース その①

◆自宅の一部を事務所として使う

この場合、住居用の出入口(玄関)と事務所用の出入口は分ける必要があり、出入口は2か所以上必要です。そのため、マンション等の集合住宅では、大規模な工事が必要になるため、実質的に無理です。

例としては、
① 1階を事務所として利用し、2階以上を住居とする。表の出入口を事務所用として、裏口を玄関とする。
② 下図のように居住用スペースと事務所スペースを完全に分離し、出入口も別とする。

自宅の一部を事務所として使う方法

例外的に認められるケース その②

◆同じフロアに他の法人と同居する

この場合は、自分の会社と他の会社(法人)とで、別々の専用の出入口があり、高さ180cm以上の固定式の間仕切で区分けされている必要があります。

同じフロアに他の法人と同居する場合 良い例1

同じフロアに他の法人と同居する場合 良い例2

同じフロアに他の法人と同居する場合 悪い例

この場合、B社で宅建業の免許を取得することはできません。
B社に入るためには、必ずA社のスペースを通らなければならず、独立しているとはいえないからです。
実際に事務所を借りたりする場合には、例外を満たさないケースがほとんどと考えられますので、事務所の賃貸借契約を結ぶ前に、専門家と相談しましょう。



創業36年実績の東雲グループ

  • 東京本店

    東京本店

  • 京都支店

    京都支店

  • 福岡支店

    福岡支店

▲このページの上部へ