開業のお得な情報

開業手続きノウハウ

POINT

  • 会社設立登記申請までには、類似商号確認や定款認証手続が必要。
  • 法務局に設立登記申請を行った日が、会社成立の日となる。
  • 平成18年の会社法施行後、最小組織形態として、取締役1名から株式会社を立ち上げることが可能に。
  • インターネットによるオンライン申請に対応しているため、日本全国どこに本店を置いた会社でも、即日登記申請が可能。

開業手続きノウハウ

株式会社設立に関する豆知識

◆株式会社の機関設計

従前の商法では、取締役会を設置するために、最低取締役3名+監査役1名の計4名を確保しなければなりませんでした。
これに対し、平成18年に施行された会社法では、最低、取締役1名から株式会社を設立できるようになり、人材確保の負担が格段に減ることとなりました。

まずは1人で起業されたいという方は、ご自身が出資者(株主)兼代表取締役になって、会社をスタートさせることが可能です。
もちろん事業が軌道に乗ってから、事後的に取締役を増員したり、監査役や取締役会を設置することも可能です。

◆類似商号の規制撤廃

従来は「同一市町村内で、同一の営業目的」の場合、類似した商号を使用することができなかったため、会社を設立する際には、商号を決めるのに少なからず苦労をすることがありました。

現在の会社法では「同一住所では営業の目的に関係なく、類似商号はつけることができない」というように変更され、同一市町村内で、同一営業、同一商号の会社を登記することが可能になりました。

ただし、不正の目的をもって他の会社と誤認させるおそれのある商号を使用することは、不正競争防止法から禁止されているため、商号の使用状況は念のため確認した方が良いでしょう。

◆オンライン申請

星野合同事務所は、商業登記オンラインシステムに対応しておりますので、インターネットによる登記申請を行うことが可能です。

そのため、日本全国どこに本店所在地を置く会社であっても、即日登記申請が可能です。

◆相続、合併等による株式移転の制限

株式会社は、定款に定めることにより、相続・合併等によって会社の株式を取得した者に対して、株式の売渡しの請求をすることができるようになりました。

これは、相続・合併などの包括承継によって、会社にとって不都合な株主が現れた場合に、これらの者を株主から排除するためのものです。

◆株式会社以外の法人

株式会社以外にも、法人格をもった団体は複数あります。

例えば、不動産経営の会社とは別法人で展開したい事業がある場合、業界団体を立ち上げたい場合など、検討されている個々の事業内容によっては、必ずしも株式会社が最適な法人格とは限りません。

星野合同事務所では、検討されている事業内容に沿った最適な法人格の選択から設立手続までをフルサポートします。

株式会社以外の法人格ある団体例
1.合同会社
2.一般社団法人
3.一般財団法人
4.NPO法人



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