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設立前後の節税

消費税を知ろう!

消費税は、すべての事業者に課されるわけではありません。課税期間(※)の基準期間における課税売上高(※)が1,000万円以下の事業者であれば、その納税義務を免れます。

新たに設立した法人にあっては、設立1期目及び2期目の基準期間がないため、原則として納税義務が免除されることとなります。しかし、これには例外があり、基準期間のない事業年度であっても、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である場合は、納税義務は免除されません。

つまり、資本金の額を1,000万円として会社を設立した場合、設立1期目から消費税課税事業者となり、資本金の額を999万円として設立した会社で、その後、増資をすることなく2期目を迎えた会社については、課税売上高に関係なく免税事業者となるわけです。

※課税期間・・・個人事業者については1月1日から12月31日までの1年間、法人については事業年度とされる。

※基準期間における課税売上高・・・個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のこと、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいう。なお、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされており、具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額によって判定する。



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